NPO法人の財務諸表を見る上での留意点
今回はNPO法人の財務諸表を見る上で留意するべき点についてお話します。
まずNPO法人の会計は一般的な企業とは異なる会計基準を採用することを推奨されています。「NPO法人会計基準」というものがあります。
「NPO法人会計基準」では発生主義を採用し、「活動計算書」、「貸借対照表」、「注記」、「財産目録」の四つを作成する必要があります。
＊「活動計算書」は一般的な企業でいう「損益計算書」です。
＊「財務目録」は貸借対照表の勘定科目の内訳を記載したものです。
NPO法人の資金源
1.事業収益
2.会費
3.寄付金
この四つが主なNPO法人の資金源です。
NPO法人の資金源には「使途の制約の有無」、「継続して手に入る資金源なのか」をそれぞれ確認する必要があります。
「使途の制約の有無」
寄付金、助成金・補助金は一般的な企業とは異なり、資金提供者から使用目的や資金配分の方法、使い切るまでの期間、使い切れなかった場合の処理等とが決められています。寄付金、助成金・補助金は通知書や通帳を見て、しっかり資金が指定されたものに使われているか、そもそも寄付金などあるのか確認した方がいいでしょう。
「継続して手に入る資金源なのか」
また、寄付金、助成金・補助金は継続性の有無という観点でも注意です。
一時的なものであれば、今期の収益はよくても、来期はあまりよくなくなる可能性があります。実質的な経常収益を計算する必要があります。
NPO法人の活動計算書の特徴（実質的な経常収支を確認）
先ほどにも述べたようにNPO法人は継続性のない資金源があります。なので、継続性のない資金源があれば、実質的な経常収支を計算する上で、それは経常収支からマイナスにするべきです。実際にNPO法人は助成金や補助金に依存した経営が多く見られます。もちろん非営利ではあるので、難しい部分もありますが、このような企業は補助金がなくなれば、継続して事業を営むことは難しいです。
NPO法人の貸借対照表の特徴（実質的に自由に使える現金・預金を確認）
NPO法人の資金源の中には資金使途が制約されたものがあります。ということはその資金は自由には使えないのです。使い切れない場合は返済しなければならないものもあります。そうなれば、NPO法人の持っている実質的な現金・預金は変わっていきます。資金使途の制約のある補助金などはマイナスするべきです。財務基盤を見る上でポイントになるのは、この実質的な現金・預金が１ヶ月分の変動費と固定費を賄える分あるのかということです。
少しでも参考になれば良いと思います。
