週間東洋経済を読んで「年金問題」

図書館で週刊東洋経済を読んできました。

今回のタイトルは「年金大激震　人生100年時代の生活防衛術」です。

今かなり問題になっている「年金問題」です。

私が年金もらえるのはあと50年後くらいですかね。

まあ先すぎるのですが、気になるニュースではあります。

今回は週刊東洋経済を読んで気になるポイントだけまとめます。

「2000万円不足問題は金融庁の暴走！？」

「2000万」というワードは金融庁が資産運用をすすめるためのやり方ということ。

まあこれは政治家の保身のために言っているのかもしれません。

ただこのようなデータがあります。下記に記載します。

・厚生年金の年金月額　男性中央値17.5万　女性中央値9.5万

・65歳以上の世帯の貯蓄残高　中央値1437万

（注）厚生労働省「公的年金財政状況報告2017年度」、総務省「家計調査」を参考

このようなデータを見れば、確かに2000万円不足しているとは言えませんよね。

金融庁の暴走と言われても仕方ありません。

ただ、自分の世代は分からないですよね。4000万円不足問題とかになっているかもしれません笑。たとえ、「金融庁が資産運用を勧めるため」だとしても、しっかり今からでも老後に備えないといけないと思われます。

次のポイントにいきます。

賦課方式ではなく、積立方式にすれば良いのか？

→そうすれば、保険料や税金などの負担が急増する

そのまま引用しようと思います。私には少し理解できませんでした笑

現在積立方式にしようという気運が野党では起こっているようです。

賦課方式か積立方式かの違いは財政の仕組みの話であって、年金生活の高齢者が実際に必要とするのは、食料や衣類、医療・介護サービスなどの生産物だ。そして将来の生産物を生産するのは、人口減少が進んだ社会の現役世代。高齢者が購入できる生産物の量は彼らの総生産物によって制約される。そのため積立金が十分にあるように見えても、それを取り崩して使う段階で、売却資産の値下がりや生産物の値上がりによって高齢者の消費できる量は調整されるというのがセオリーだ。財政方式に関係なく、老後の生活水準はその時の現役世代の人口や生産性に左右されることになる。

一発では理解できません。今も理解できておりません。

税金等の負担が増加することについてはこう記されております。

すでに保険料が拠出され将来の給付が約束された「年金債務」は現在約700兆円。積立方式に移行するなら、自分の世代のための積立とは別に何らかの方法で負担していく必要がある。そのため、税や保険料の増加が不可避だ。また想定外のインフレや金融危機に見舞われて積立資産が毀損すれば、特定の世代の給付が損なわれるというリスクがある。

（注）週刊東洋経済　「特集　年金大激震」東洋経済新報社